約 款

第1章 通 則

第1節 総則 

第1条(約款の適用) ディーエーオフィス(以下当社といいます)は、本約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます) を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

第2条(サービスの種類および内容) メールサービス電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を 提供するものレンタルサーバーサービスードメイン名を用いる利用者に、 ウェブとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能・ ハードディスク領域、および 電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するもの 当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。 その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第3条(通知方法) 利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が 利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第4条(約款の変更) 当社は、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。 当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。

第2節 利用契約の締結

第5条(利用契約の締結) (申込) 当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、当社指定の契約書に 必要事項を記入の上、それを当社に提出することにより行うものとします。 (利用開始日) 本サービスの提供は、利用契約が締結され、料金の支払いが確認 できた時点で契約書に記載された利用開始日から開始します

第6条(申込みの拒絶) 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを 承諾しないことがあります。 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の 手配・保守 が困難と判断した場合 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が 当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合 申込書の内容に虚偽記載があった場合 申込者が日本国内に在住していない場合 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合 その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに 申込者へ通知するものとします。 なお、当社は、 申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(サービス品目の変更) 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。 ただし、 登録完了通知において記載された利用開始日から6ケ月以内は この限りではありません。 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条、第6条の規定に 準じて取り扱います。

第8条(契約事項の変更の届出) 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に 対して届出るものとします。 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により 新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届出るものとします。 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし 第三者が被った如何なる損害についても責任を 負わないものとし、 同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が 不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および 継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。 利用者である個人から法人への変更 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更 利用者である任意団体の代表者の変更 その他前各号に類する変更

第9条(相続) 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。 ただし、 相続の開始から14日以内にその相続人から連絡があった場合、 当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、 利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、 前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第10条(権利の譲渡) 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を 第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第3節 利用者の責務

第11条(利用料金) 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して 課される消費税相当額を加算した額(以下、「料金」といいます)とします。 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、 当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、 契約期間内でも、 利用料金を変更することができるものとします。

第12条(支払期限) 最低契約期間1年分の料金を先払いとし、ご利用開始日の1ヶ月前までにお支払い頂きます。

第13条(支払方法) 支払方法は次の2つを定めます。 振込み・・・銀行・郵便局・コンビニエンスストア等からの現金振込み (銀行振込手数料は利用者の負担とします) 集金・・・当サービスの利用契約を結ぶ時点での当社担当者による集金

第14条(遅延損害金) 利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、入金確認ができるまでの期間サービスの停止をする場合があります。

第15条(最低利用期間) 最低利用期間は1年間とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として一年分の料金をいただくこととします。

第16条(禁止事項) 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、 パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害する おそれのある行為 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を 毀損する行為 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為 わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する 行為 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に 不正にアクセスする行為 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等) や他者が嫌悪感を抱く電子メール (嫌がらせメール)等を送信する行為、 他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為 (チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為 法令に違反する行為 その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条(損害賠償) 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、 当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第4節 通信の秘密、個人情報の取扱い

第18条(通信の秘密の保護) 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に 基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ 使用または保存します。 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく 強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で 前項の守秘義務を負わないものとします。 当社は、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、 本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると 認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ 利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第19条(個人情報等の保護) 当社は、利用者の営業秘密、または利用者その他の者の個人情報であって 前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報 (併せて、 以下「個人情報等」といいます)を利用者本人から直接収集し、 または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を 確保するために必要な期間中これを保存することができます。 当社は、これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、 本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく 強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に 定める範囲で前項の 守秘義務を負わないものとします。 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、 裁判所等の法律上照会権限を有する者 から照会を受けた場合、緊急避難 または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、 法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることが できるものとします。 当社が法令等に基づく 個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、 個人情報等を消去するものとします。 ただし、利用契約の終了後または当社が 定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、 当該情報を消去しないことができるものとします。

第5節 本サービスの提供の中止等

第20条(提供の中止) 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、 若しく はその恐れがあるため、公共の利益のため 緊急を要する通信を優先させる必要がある場合 第1種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、 その旨ならびに理由および期間を通知します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に 利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第21条(他者からのクレーム) 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと 当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、 請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、 またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、 当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて 講ずることがあります。 ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを 通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が 閲覧できない状態に置くこと 本サービスの利用を停止 利用契約を解除 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合

第22条第2項の規定を準用します。 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第22条第2項の規定を準用します。

第22条(提供の一時停止) 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供 を一時停止することがあります。 利用者が料金の支払いを遅滞した場合 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等 当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、通知します。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。 当社は、本サービスの提供を一時停止した場合に利用者が被った損害について 賠償の責任を負いません。

第23条(サービスの種別の変更) 当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっている サービス品目の変更を要請することがあります。 利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第24条(提供の廃止) 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。 その際、廃止する1ケ月前までに通知を行うものとします。

第6節 利用契約の終了

第25条(利用契約の解除等) 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの 通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。 第20条第1項各号のいずれかに該当する場合 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、 破産、民事再生、 会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合 その他本約款に違反した場合 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、 翌月末日をもって利用契約を解約することができます。 利用者が、年払い契約の場合、前項に基づき利用契約を中途解約しても、 既払いの料金は一切返金しないものとします。

第26条(契約期間、解約) 利用契約の契約期間は、契約書に記載の期間とします。 利用期間内に利用者から更新の連絡がない場合、解約と見なします。 当社からの連絡は致しません。

第7節 損害賠償等

第27条(損害賠償の制限) 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態 に陥った場合、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって 損害の賠償に代えさせていただきます。 サーバー傷害、サーバーメンテナンス、電気工事、通信工事、 天災などいかなる理由で当社サーバーが停止しても、 その為に利用者が被った損害について一切、賠償の責任を負いません。

第28条(免責) 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に 関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の 法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、 利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8節 雑則

第29条(準拠法) 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、 また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第30条(紛争の解決) 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社所在地(姫路市)を 管轄する裁判所を管轄裁判所とします。